【ワシントン＝坂本一之】レビット米大統領報道官は1月31日の記者会見で、カナダとメキシコへの25％関税と、中国への10％の追加関税を2月1日に課す予定だと述べた。関税発動によって貿易戦争に発展するとは考えていないとし、カナダのトルドー首相に対してトランプ米大統領との直接協議を促した。
レビット氏は、カナダとメキシコへの25％関税に関し、両国から米国に流入する不法移民や合成麻薬「フェンタニル」への対応が不十分であることを強調。中国への10％の追加関税については中国製原料が使われるフェンタニルが米国に流入している問題を指摘した。
トルドー氏がカナダへの25％関税が発動された場合に対抗措置をとる考えを示していることを巡っては、「トランプ氏と直接話し合った方が賢明だ」と述べた。
また、ロイター通信が31日、カナダとメキシコに対する関税を3月1日に発動する見通しだと報じたことについて「誤りだ」と否定した。ロイターは3人の関係者の話として報じていた。