【ニューヨーク＝平田雄介】トランプ前米大統領に有罪評決が出ている不倫口止め料を巡る会計不正処理事件で、東部ニューヨーク州の裁判所は２日、量刑の言い渡しを当初予定の１１日から９月１８日に延期すると決めた。大統領の「免責特権」に関して連邦最高裁が１日示した初の憲法判断を受け、会計不正処理事件への適用の可否を検討する。
連邦最高裁の憲法判断によれば、大統領在任中の米国憲法や法律に従った「公的な行動」は刑事責任を問われない。これを受けてトランプ氏の弁護士は１日、会計不正処理事件の証拠の一部が「公務」に関連し、「証拠採用されるべきでなかった」と申し立て、量刑言い渡しの延期と有罪評決の破棄を求めた。事件で、トランプ氏が関与したとされる業務記録の改竄（かいざん）は大統領在任中に行われた。
検察側は２日、弁護側の議論に「意味がない」としながらも、弁護側に主張の機会を与えるとして、量刑言い渡しの延期に同意した。
双方は免責に関する主張を書面で提出し、裁判所が９月６日に判断を下す予定だ。
トランプ氏は２０１６年大統領選前、不倫口止め料を顧問弁護士に立て替えさせ、当選後の１７年に弁済した際、一族企業の帳簿などで費目を「法務費用」と偽り、州法に違反したとして有罪評決を受けた。トランプ氏は無実を主張している。