【ワシントン＝大内清】米第2次トランプ政権は22日、公約とする不法移民の大量送還に向けた動きを本格化させた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、連邦捜査局（FBI）などを統括するボベ司法副長官代行は検察官らに向けた文書で、不法移民の所在を特定する捜査の強化を指示し、州や郡などの地方政府が協力しない場合は訴追も辞さないと警告した。
司法省の動きは、トランプ大統領が就任初日に署名した大統領令で、不法移民の摘発強化を指示したことを受けたもの。野党・民主党が優勢な州や都市の反発は必至で、政治的分断の深刻化は避けられない状況となっている。
ボベ氏は21日夜に送付した文書で、地方政府には「敵性外国人法」などに基づき司法省からの移民関連の指示に従う義務があるとし、拒めば訴追対象になると指摘した。1798年に制定された同法は、第二次大戦中の日系人強制収容の根拠となった戦時法だ。
司法省は、民主党が優勢な中西部シカゴや東部ニューヨークなど不法移民に寛容な「聖域都市」への対応に特化した部門を新設し、圧力を強める構えもみせる。すでにシカゴなどは、不法移民の大量送還で
主導的な役割を果たすとみられる移民・税関捜査局（ICE）への協力は「限定的」なものになるとしており、今後は司法省との対立が深まりそうだ。
一方、共和党が多数派を占める下院は22日、不法移民が強制送還の対象となる犯罪行為の範囲を拡大する法律を賛成多数で可決した。すでに上院を通過しているため、大統領の署名で成立。トランプ氏はこれにより、強硬な不法移民対策を加速させることが可能になる。