【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は15日、米国などが仲介したパレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意について、「恒常的な停戦につながるものだ」と評価し、中東地域が「新しい未来に向かう本物の機会になる」と期待を込めた。ホワイトハウスで記者団に語った。
15日に合意が成立した停戦は、バイデン政権が昨年5月の段階で提示していた枠組みに沿った内容。「第1段階」として6週間の停戦期間を設け、その間に人質の解放などを進めるとともに、「第2段階」となるイスラエル軍のガザからの完全撤退や、「第3段階」のガザ再建に向けた交渉を行う。
バイデン氏は「私の長い外交経験の中でも最も困難な交渉だった」と振り返った上で、「停戦が実現する日が来たことに深く満足している」と述べた。恒常的な停戦の実現に向けた今後の折衝は「大部分が次の政権に委ねられる」とし、今月20日に発足するトランプ次期政権が中東への関与を維持することに期待を示した。
また、2023年10月以降の中東各地での戦闘により、ハマスをはじめとする武装勢力を支援してきたイランは「弱体化した」と指摘。サウジアラビアとイスラエルの関係正常化の可能性が高まるなど、中東の安定に向けた機運が強まっているとの認識を示した。
一方、トランプ次期大統領は15日、今回の停戦合意を「画期的」と評した上で、実現したのは「力による平和」を掲げる自身が昨年11月の大統領選で勝利したからだと主張した。