【シカゴ＝平田雄介】米民主党が19日、中西部イリノイ州で開催した全国大会で採択した党綱領は、党の政策の方向性を示す指針だ。全92ページで共和党候補のトランプ前大統領の名前に150回言及し、11月の大統領選に向けて対決姿勢を鮮明にした。
綱領は序文で雇用創出などバイデン政権の実績を強調する一方、トランプ氏について「われわれの自由の基盤をはぎ取ろうとしている」と批判。「民主主義は保証されたものではなく、全ての世代が守らねばならない」と訴えた。
国内政策では、生活費の引き下げやインフラ投資など経済政策を通じた中間層の生活水準の向上を掲げた。雇用創出と気候変動対策を両立させる再生可能エネルギー事業の普及、低所得者世帯の子育て支援にも取り組む方針を示した。
トランプ氏からの批判を意識し、不法越境者が相次ぐ米南部国境の管理と移民制度の改善を目指す一方、長期不法滞在者の米市民権取得を後押しする。人工妊娠中絶の権利回復やLGBTなど性的少数者の権利擁護、銃暴力の解決に取り組むとし、プログレッシブ（進歩的）な党の特徴を表す内容となった。
外交では世界最強の軍を保持してインド太平洋や欧州の同盟・友好国との連携を強化し、米国の価値で世界を導く姿勢を示した。ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領を「自由世界の基盤を揺るがそうとしている」と非難。中国を「米主導の国際秩序を作り替える意図と能力を持った唯一の大国」とした。
イスラム原理主義組織ハマスとパレスチナ自治区ガザで交戦するイスラエルの安全と自衛権について、米国の関与は「鉄壁」と記した。