【ワシントン＝平田雄介】AP通信は7日までに、米大統領選に合わせて10州で実施された人工妊娠中絶に関する住民投票で、中絶擁護派が西部アリゾナなど7州で勝利し、中西部サウスダコタなど3州で敗れたと伝えた。ロイター通信によると、同種の住民投票での擁護派の敗北は、連邦最高裁が2022年に中絶権を認めた判決を覆し、その可否を各州の決定権に委ねてから初めてという。
擁護派が敗れたのは他に南部フロリダと中西部ネブラスカ。中絶を巡りサウスダコタは原則禁止、フロリダは妊娠6週目より後の原則禁止、ネブラスカは妊娠12週目より後の原則禁止を続けることになる。
他方、大統領選を左右すると目された激戦州のアリゾナとネバダを含む7州では勝利した。民主党には擁護派が積極的に住民投票に出向くことで大統領選での得票が増えるとの期待があったが、敗北した党候補のハリス副大統領はアリゾナとネバダでも劣勢となっている。
ほかに擁護派が勝利したのは東部のニューヨークとメリーランド、西部のコロラドとモンタナ、中西部ミズーリの各州。