【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は7日、米国がパレスチナ自治区ガザを「所有」するとした自身の発言を巡り、「急いではいない」と述べた。アラブ諸国や欧州各国などからの反発が強まっているのを受けて主張をややトーンダウンさせた格好だが、米国がガザに投資することは「長期的に地域の平和を作り出すと思う」とも語り、なおも強いこだわりをみせた。
ホワイトハウスでの石破茂首相との会談冒頭に記者団に語った。
トランプ氏はガザを米国が「所有」するとの案は「基本的にわれわれ（米政府）が投資者となる不動産取引」のようなものだとし、資金は世界各国からも集めるとも主張した。
一方、国務省は7日、爆弾や精密誘導装置、空対地ミサイルなど総額約74億ドル（約1兆1200億円）の武器をイスラエルへ売却することを承認し、議会に通知した。イスラエルの防衛力強化は共和、民主両党の大部分からの支持を得ており、議会も売却を承認する見通し。