【ワシントン＝渡辺浩生】米国務省は２６日、世界の信教の自由に関する２０２３年版報告書を公表した。中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒や、チベット仏教徒、キリスト教徒らに対する監視や弾圧を続けており、信教を理由に１年間で最大１万人以上を収監したと指摘。フセイン担当特使は中国政府によるウイグル人への「ジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪」を批判した。
ブリンケン国務長官は記者発表で「信教の自由が尊重されていない人は世界中に数百万人いる」と述べ、昨年１０月のイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルとの戦闘開始後、反ユダヤ主義と反イスラム主義が世界中で急拡大していると指摘した。
報告書によると、中国政府は各宗教グループに対し、中国共産党と社会主義への「忠誠の誓い」を要求。教会やモスク（イスラム教礼拝所）など礼拝施設に、習近平国家主席が提唱する「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の実践を義務付ける措置も発令するなど、「宗教の中国化」を進めていると指摘した。
ハイテクを使った礼拝活動の監視や、近隣住民による密告を強化。海外の宗教グループに対する監視も強め、インターネットを通じた無許可の礼拝活動を禁止した。海外に居住するウイグル人のイスラム教徒やチベット人の仏教徒の国内家族への迫害も起きている。
報告書は世界１９９の国と地域をカバー。ミャンマー国軍によるイスラム教徒の少数民族ロヒンギャへの迫害なども指摘した。