【ボストン＝坂本一之】米国の元国防次官補で知日派の重鎮であるジョセフ・ナイ米ハーバード大名誉教授は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、石破茂首相のアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想に関し「実現は不可能だろう」と述べ、重要国との関係深化など現実的政策の「段階的なアプローチ」を提言した。日米が直面する「中国の挑戦（脅威）はなくならない」とし、日米同盟強化の重要性を強調した。
ナイ氏は、アジア版NATOについて「理念としてはいいかもしれないが、インドが参加することはない」と明言。地域の重要な国々が受け入れると思えない政策で、実現は困難だとした。
米側の対応に関し「構想自体に反対とは思わないが、『成功しないなら時間と労力を費やさないよう注意すべきだ』と（日本側に）伝えるだろう」と述べ、現実的な政策の推進を呼び掛けるとの見立てを示した。日本には防衛協力などが必要な重要国との関係深化を積み上げることを求めた。
日米地位協定の改定には、日本側が協議に踏み込めば、米国との間で「摩擦を生む可能性がある」と否定的な姿勢を示した。ただ、協議によって「日米同盟が壊れるわけではない」と話した。
在日米軍が部隊運用に権限を持つ統合軍司令部を新設して自衛隊との部隊連携を円滑化する日米の取り組みを歓迎し、中国の脅威に対応して「日米同盟はさらに強固になるだろう」と強調した。
11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合は、バイデン政権が進めたような日米同盟の強化が継続されると述べた。
共和党候補のトランプ前大統領については「（大統領1期目で）在日米軍駐留経費の日本負担を増やそうとした」と説明し、再選した場合は再び負担増を求める可能性を語った。「安倍晋三元首相はトランプ氏を制御できたが、石破首相ができるかは分からない」とした。
また、トランプ氏がロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を十分実施しないのではないかと懸念を示し、「大統領選の結果はウクライナ戦争の結果に変化をもたらす可能性がある」と指摘。「国際秩序にとってロシアに勝利させないことが重要だ」とし、ウクライナ支援の継続を訴えた。