【ワシントン＝渡辺浩生】米主要紙は２１日、バイデン大統領の大統領選撤退表明について「勇気ある選択」（ニューヨーク・タイムズ）などと評価する社説を掲げた。
保守系のウォールストリート・ジャーナルは、バイデン氏の撤退決断について「不本意なものであっても、米国の最良の利益にかなうものだ」と評価した。
「民主党有力者たちは疑いなく彼の撤退を求めていた」とし、ペロシ元下院議長、オバマ元大統領、シューマー上院院内総務らは「最終的に内部クーデターを画策した」とも指摘した。
また、海外を念頭に「敵対勢力」がバイデン氏の「レームダック（死に体）」状態を悪用する危険性を指摘。バイデン氏が国益のため軍事力行使を余儀なくされた場合、バイデン氏を支えるよう共和党に求めた。
ワシントン・ポストは、バイデン氏の「賢明で私心のない撤退決断」は民主党の選挙の展望を改善し、バイデン氏の職務の評価を過去に遡（さかのぼ）って高めることになる、との見解を示した。
また、バイデン氏が残り任期でパレスチナ自治区ガザの紛争解決や、米経済の物価上昇からの脱却など「後継者のために米国を最良の状態にするよう取り組む」ことで、トランプ前大統領との選挙戦を助けることができる、と主張した。
ニューヨーク・タイムズは、撤退により「民主党が、トランプ前大統領が返り咲く危険から米国を守る可能性が高まる」と期待を示した。