【ワシントン＝坂本一之】米メディアは27日、衆院選の開票状況について、日本メディアを引用しながら速報し「日本の長期政権党が過半数割れの見通し」などと報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、自民党が過半数を失うと報じられたことを指摘し「有権者が現状維持を強く拒否した」と解説。「日本の政治はここ数年で最も不透明な時期に突入」すると予想した。
自民党が議席を大幅に減らした理由について政治資金問題や物価上昇などを挙げた。
CNBCテレビ（電子版）も日本メディアを引用しながら「自民党の選挙戦はインフレへの懸念や、党内を二分するスキャンダルに悩まされてきた」と解説した。
AP通信は、自民党の石破茂総裁（首相）の今後について「政権掌握力が弱まる可能性がある」と指摘。「第3のパートナーを探す必要が出てくるかもしれない」と連立拡大に動く可能性を報じた。