【カイロ＝佐藤貴生】イスラエル首相府は28日、ネタニヤフ首相がトランプ米大統領の招請を受けて訪米し、2月4日にホワイトハウスで会談すると発表した。第2次トランプ政権発足後、ホワイトハウスに招かれる最初の外国指導者になる見通しだと述べた。
パレスチナ自治区ガザでは、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦が1月19日に発効した。1期目の大統領時代、一貫してイスラエルを支援する政策を取ったトランプ氏が、ガザ情勢などでどのような判断を示すか注目される。
イスラエルでは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する新たな法律が30日に施行される。ロイター通信によると、イスラエルは国際的に帰属が画定していない東エルサレムの施設も明け渡し、業務を停止するようUNRWAに命じたもよう。新法は昨年10月、イスラエル国会で可決された。
UNRWAのラザリニ事務局長は28日、国連安全保障理事会で、「法律が施行されれば（パレスチナへの人道支援は）悲惨なことになる」と述べて懸念を示した。一方、トランプ米政権の国連代理大使は「UNRWAは（施行される）法律の効果を誇張している」と述べ、イスラエルの主権を支持するとした。
国連は2023年10月のハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、昨年8月にUNRWA職員9人を解雇すると発表した。イスラエルとUNRWAはしばしば対立し、関係は冷え込んでいる。