ミャンマー第2の都市、中部マンダレーにある中国総領事館で18日夕に爆発があり、建物の一部が損傷した。死傷者はなかった。国軍が19日に発表し、AP通信などが報じた。民主派系メディア「イラワジ」は、手榴（しゅりゅう）弾による攻撃と報道。国軍は「テロリストによる犯行」とみている。
2021年のクーデター以降、国軍が全権を掌握しているミャンマーでは、民主派や少数民族の武装組織による国軍への抵抗運動により、各地で内戦状態が続いている。隣国の中国は、国軍との関係を強化し、和平協議を仲介。同国の王毅共産党政治局員兼外相は今年8月、ミャンマーを訪問し、国軍が実施するとしている総選挙を支援すると表明していた。
北部の一部武装勢力は中国と良好な関係にあるとされ、国軍支持者の間にも中国への批判がある。イラワジは、軍政トップのミンアウンフライン総司令官が近く、クーデター後初めて訪中すると報道している。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は今月9日にラオスの首都ビエンチャンで開いた首脳会議で、ミャンマー情勢に関する合意文書を採択。国軍と民主派や少数民族など紛争当事者間の信頼を醸成して対話を実現するため、中国やインドなど「近隣国」に協力を求めることを盛り込んだ。（岩田智雄）