タイ政府が国内で収容する中国新疆ウイグル自治区出身のウイグル人ら43人の中国への強制送還を検討している問題を受けて、日本ウイグル協会はタイ政府への声明を発表し「ウイグル人は長年中国当局から深刻な迫害を受けている」として、送還の回避を求めた。
「即時釈放し、家族との再会を許可し、国際調査団の面会と調査を許可し、国際社会と協力し、第三国への渡航を許可すべき」と訴えた。
ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレ（DW）や米AP通信によれば、タイ政府内で収容ウイグル人の強制送還が議論されており、タイの移民官は今月8日、ウイグル難民に対し、中国への送還を希望する書類に署名を求めたという。
協会によれば、タイで拘束されているウイグル人らは2014年に中国当局の迫害を逃れた数百人のウイグル人難民の一員で、10年以上もバンコクで収容されているという。タイ政府は15年、このうち109人のウイグル人難民を中国に強制送還。協会によれば消息不明になっているという。
声明は「人道的観点や国際法の観点からウイグル人難民の強制送還を回避し、非道な扱いと不当な長期収容を止めるよう求める」と重ねて訴えた。