【北京＝三塚聖平】中国共産党中央委員会は１９日、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）が１８日閉幕したことを受けて北京で記者会見し、地方政府の自主財源を増やす方針を明らかにした。不動産不況の長期化を受けて地方政府の財政状況が悪化しており、税・財政改革を進めることで問題の解消を目指す。
党中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は会見で「中央・地方政府の財政関係を整える必要がある」と述べた。具体策には触れなかった。３中総会のコミュニケには「不動産、地方政府債務、中小金融機関など重点分野のリスクを抑える各種の措置を実行する」との方針を盛り込んだ。
また、韓氏は、国有企業について「強く、優れ、大きくすることを推し進める必要がある」と強調した。国際競争が激化している科学技術の独自開発でも国有企業を重視する考えを示した。
懐進鵬（かい・しんほう）教育相も会見で「ハイレベルの科学技術の自立自強の実現」の重要性を強調し、人材育成を進める方針を述べた。中国は、米国との対立長期化をにらみ、科学技術の「自立自強」を進める考えを示している。