【台北＝西見由章】台湾の憲法裁判所にあたる憲法法廷は20日、現行の死刑制度を合憲とする一方、犯罪の様態が最も重大な事例に限定して適用できるとの憲法解釈を示した。2年以内の関連法令の改正も命じた。台湾では死刑の存廃が議論になっており、今後は適用のハードルが引き上げられる。
今回の違憲審査は確定死刑囚37人が、死刑制度は生命権などを保障した憲法に違反するとして提起していた。憲法法廷は、各死刑囚が確定判決の見直しを申し立てる「非常上告」を検察総長（検事総長）に請求できるとした。また、死刑判決には合議審での全員一致が必要だとの判断も示した。
台湾の世論は8割以上が死刑廃止に反対とされ、最大野党の中国国民党は死刑廃止に反対している。一方、与党の民主進歩党内には死刑の廃止を主張する声があり、党の行動綱領も「死刑廃止の実現可能性を研究討議する」と規定している。
民進党の蔡英文前総統は任期内の死刑執行が2件にとどまり、執行に消極的だったとされる。