【北京=三塚聖平】中国税関総署は15日付で、ウイルス感染症「エムポックス(サル痘)」の感染地域からの渡航者や物品に対する水際対策を実施すると発表した。中国メディアが16日伝えた。エムポックスはアフリカのコンゴ(旧ザイール)を中心に拡大しており、中国当局も警戒を強めている。
税関総署の発表によると、エムポックスの感染が発生している国・地域からの渡航者に対し、感染者との接触歴や、発熱、頭痛といった症状がある場合には入国時に申告するよう義務付けた。汚染されている可能性がある車両やコンテナ、貨物などは衛生処理を行う。
これらの措置は今後6カ月間にわたり有効となる。税関総署は「エムポックスの国内への広がりを防ぎ、人民の健康、安全を守る」ためだとしている。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は14日、エムポックスについて、専門家による緊急委員会の勧告に基づき「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言した。エムポックスで緊急事態を宣言するのは2022年以来、2度目。