【北京＝三塚聖平】中国外務省は１８日までに、軍備管理や核兵器を含む大量破壊兵器の不拡散を巡る米政府との高官級協議を一時停止すると表明した。米国が台湾に武器売却を続けていることに対する対抗措置の一環。
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官が１７日の記者会見で明らかにした。林氏は、米国による台湾への武器売却を「双方が軍備管理協議を継続する政治的なムードを深刻に破壊している」と米側を非難した。高官級協議の一時停止について「責任は完全に米側にある」と主張した。
林氏は「米国と国際的な軍備管理の議題について意思疎通を維持したい」と述べると同時に、米側に対し「中国の核心的利益を尊重し、双方の対話と交流のために必要な条件を整えなければならない」と要求した。
米中両政府は昨年１１月に軍備管理や大量破壊兵器の不拡散を巡る高官級協議をワシントンで開いた。対話機運の醸成のためで、核兵器を巡る米中の直接協議はオバマ政権以来だった。
中国外務省は、台湾への武器売却を巡り米軍事関連企業など６社を制裁対象に指定するなど、台湾の頼清徳政権を支援する米側への反発を強めている。