中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成AI（人工知能）を巡り、各国・地域の政府機関や企業が職員らの利用制限に踏み切る動きが相次いでいる。中国政府に情報が流出するリスクや安全保障上の懸念が根強いためで、影響はさらに広がりそうだ。
米国は航空宇宙局（NASA）や海軍がディープシークの利用を避けるよう職員や軍人らに指示。いずれも個人情報保護への懸念や安保上のリスクが理由としている。
こうした動きは欧州やアジアにも拡大している。ロイター通信などによると、イタリア政府が1月30日に同国内でディープシークのAIサービスの利用を制限すると発表したほか、台湾当局は31日、公的機関職員らに使用を禁止する措置を講じると明らかにした。
サービス利用を制限したイタリア政府はディープシーク社に対し、利用者個人に関する情報の収集を巡る目的や法的根拠などについて回答を求めていたが、同社の対応は「全く不十分」だったと指摘。台湾当局は中国側に情報が流出する懸念があるとして、「安全保障上のリスクになり得る」と説明した。
このほか、韓国やアイルランド、フランス、オーストラリアなどがディープシーク社に個人情報の取り扱いに関する情報を開示するよう求めるなど警戒を強めている。（岡田美月）