【北京＝三塚聖平】日本の閣僚や議員の中国訪問が相次いでいる。武見敬三厚生労働相は厚労相として約６年ぶりに訪中したほか、２２日には自民党幹部や衆院副議長がそれぞれ中国要人と会談した。新型コロナウイルス禍を機に細っていた日中間の政治往来が起動しつつあるが、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けた中国の日本産水産物の輸入停止など課題は山積している。
武見氏は１７～１９日に訪中した。日本の閣僚による訪中は昨年４月の林芳正外相（当時）以来。武見氏は北京で中国の保健衛生当局トップの雷海潮（らい・かいちょう）国家衛生健康委員会主任や、北京市トップの尹力（いん・りき）市共産党委員会書記（党政治局員）と会談した。
２２日には自民党の森山裕総務会長が北京で、中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超（りゅう・けんちょう）部長と会談した。同席者によると、森山氏は「協力分野では具体的な成果を挙げることが重要だ」と訴え、日本産牛肉の対中輸出再開に協力を求めた。劉氏は「日中がすべきことは対話を推進することだ。中国も日本側との意思疎通を重視している」と述べ、日中与党交流協議会の年内再開を準備していると説明した。
同日には海江田万里衆院副議長が北京で、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の幹部と会談。日中関係筋は「中国側が日本との対話に対し、以前より積極姿勢を見せている」と指摘する。中国の経済成長が鈍化する中、日本からの対中投資を必要としていることも中国側の背中を押しているもようだ。
一方、日中間には処理水海洋放出に関する中国側の対応のほか、コロナ禍で停止された日本人に対する１５日以内の短期滞在時の査証（ビザ）免除措置の再開、スパイ容疑による邦人拘束といった課題があり、森山氏も劉氏にこうした問題について提起した。日中関係を巡る緊張は続いており、課題解決には時間がかかるという見方が強い。