【台北＝西見由章】台湾の桃園地方検察署（地検）は27日、収賄容疑などで捜査していた前行政院副院長（副首相に相当）で対中窓口機関「海峡交流基金会」前理事長の鄭文燦（てい・ぶんさん）氏を収賄罪で起訴した。懲役12年の判決を求める意見も付けた。
検察側によると、鄭氏は桃園市長だった2017年9月、土地開発に絡み現金500万台湾元（約2200万円）の賄賂を業者から受け取るなどした。鄭氏は「無実の罪で陥れられた」と否認しているという。
一方、検察側は鄭氏の自宅寝室から出所不明の現金678万台湾元が見つかったとして、起訴事実とは別に捜査していることも明らかにした。
検察側は7月6日に収賄などの疑いで鄭氏を逮捕。鄭氏は翌7日、就任から約1カ月で海峡交流基金会トップの理事長を辞任した。裁判所は同11日に保釈を取り消し鄭氏を収監した。
鄭氏は14年～22年に桃園市長、23年1月から24年5月まで蔡英文前政権で行政院副院長を務めるなど、将来の総統候補として名前が挙がる与党・民主進歩党の大物政治家だった。鄭氏と頼清徳総統は民進党内で同じ「新潮流派」に属していたが、ライバルとも目されていた。
民進党はすでに鄭氏の党員資格を3年間停止する処分を決定しており、有罪判決が言い渡されれば除名する方針だ。