【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は20日の記者会見で、トランプ新米大統領が中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、米企業との合弁にすれば適切な管理下に置くことできるとの認識を示したことに対し、「中国企業に関することならば、中国の法律や法規に合致する必要がある」と述べた。一方的な経営体制の変更要求を牽制した形だ。
毛氏は、企業の運営や買収などについて「市場の原則や、企業の自主的な決定に基づくべきだ」との認識を示した。米側に対し「開放、公平、公正、差別的でないビジネス環境を提供する」ことを求めた。