【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信は２１日、中国共産党の重要会議である第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）の決定全文を伝えた。地方政府の「自主財力」向上のため、「地方の税収管理権限を適度に拡大させる」との方針を盛り込んだ。長期化する不動産不況を受けて地方政府の財政状況が悪化していることに対応する。
不動産に関しては、権限を地方政府に与えるといった改革を進めると表明した。少子高齢化対策では、産休制度の整備や出産補助金制度の設立のほか、法定退職年齢の段階的な延長に関する改革を漸進的に推進するといった方針を掲げた。
全文は「国防と軍隊の改革を引き続き深化させる」と強調。中国軍では汚職疑惑が伝えられており、軍の引き締めを続けるとみられる。
また、米国との対立長期化を念頭に「自主的なコントロール可能なサプライチェーン（供給網）の構築」を進めると掲げ、集積回路や、医療装置、先進材料など重点分野の発展を強化する方針を示した。
１８日閉幕の３中総会では、西側諸国と異なる独自の発展モデルである「中国式現代化」の推進や、「さらなる改革の全面的深化」に関する決定を採択した。２０２９年の建国８０年までに会議で提起された「改革任務を完成させる」と表明している。