ロシアのプーチン大統領は17日、首都モスクワでイランのペゼシュキアン大統領と会談し、安全保障面や経済面などでの両国関係の強化を定める「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。条約は今後、両国内での批准手続きを経て締結される。ウクライナ侵略と核開発を巡ってそれぞれ欧米諸国と対立する両国首脳は、同条約の締結を通じて「反欧米陣営」の結束を誇示する構えだ。
ロシアは昨年、北朝鮮とも同名の条約を締結。一方の国が外国から攻撃された際に他方が軍事支援する義務を定めるなど、事実上の軍事同盟条約とされた。ただ、タス通信が伝えたイラン側の説明では、今回の条約には相互防衛条項は盛り込まれていない。
プーチン氏は会談で、イランとの条約が「両国の全方位的な協調に弾みを与える」と指摘。ペゼシュキアン氏も条約が両国協力を前進させる「確固たる基盤になる」と応じた。
プーチン氏は会談後の共同記者会見で、ペゼシュキアン氏と経済協力の拡大や国際・地域問題などを協議したと説明した。ただ、ロシアはイランから調達した自爆ドローン（無人機）をウクライナへの攻撃に使用しているほか、イランから弾道ミサイルの供与を受けているとされ、両首脳は軍事協力の拡大についても話し合った可能性が高い。
会見でペゼシュキアン氏はイランとの友好関係の発展に関するプーチン氏の努力に謝意を表明した。
今回の会談は、20日のトランプ次期米大統領の就任式直前に行われたため、両首脳がトランプ氏への対応を調整したとする見方も出ている。トランプ氏は就任後、イランへの圧力を強める公算が大きいためだ。これについてロシアは「会談とトランプ氏の就任は無関係だ」と主張している。
ロシアとイランは近年、関係強化を進めてきた。ロシアと中国が主導する「上海協力機構」（SCO）は2023年、イランを正式加盟国としたほか、中露など主要新興国でつくる「BRICS」も昨年、イランを新メンバーに加えた。（小野田雄一）