【パリ＝三井美奈】バイデン米大統領が17、18日の両日、ドイツを訪問した。11月の米大統領選を前に、「欧州に別れを告げる旅」との見方が広がった。ベルリンで英独仏首脳との4者会談に臨み、記者団に「ウクライナ支援の継続で全員が一致した」と強調した。
米ホワイトハウスによると、4者会談ではウクライナのゼレンスキー大統領が示した「戦勝計画」が議題に出たが、対応には触れなかった。中東情勢を巡っては、イスラム原理主義組織ハマスの最高指導者シンワール氏が殺害されたことの影響が話し合われた。4首脳はハマスによる人質の即時解放、停戦を求める立場を確認した。
バイデン氏は4者会談に先立ち、ショルツ独首相と会談した。記者会見で、ウクライナ紛争を機にドイツが国防費を国内総生産（GDP）の2％に増額すると決めたことをたたえ、「努力してほしい。大事なことだ」と訴えた。「力強い米独関係なしに、どうやって欧州や世界の安定を維持できるのか」とも述べ、欧州の安全保障でドイツの占める重要性を強調した。
バイデン氏は当初、今月10日にドイツを訪問する予定だったが、米国でのハリケーン対応で延期した。ドイツには在欧米軍の司令部や基地があり、約3万5000人が駐留する。