ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ最高会議（議会）のオサドチュク議員は、５月に施行された改正動員法に基づいて住所や連絡先など最新の個人情報を７月１６日までに軍当局に提出するよう義務付けられた１８～６０歳の男性国民約１１００万人のうち、なお約６００万人が提出を済ませていないと明らかにした。ウクライナメディアが１８日、伝えた。
過去約２年半にわたる露軍との戦闘で兵員の損耗が進んだウクライナのゼレンスキー政権は、追加動員を見据えて５月１８日に改正動員法を施行。しかし、動員の対象となる男性国民の多数が改正動員法の規定を順守していない実態が判明した形で、追加動員に支障が出る可能性がある。
規定に従わない男性国民の多くは、軍に個人情報を提出することで、招集されて戦場に送られる事態を懸念しているとみられる。
ウクライナメディアによると、改正動員法は、兵役対象年齢の１８～６０歳の男性国民に対し、最新の個人情報を６０日以内に軍当局に提出するよう義務付けた。動員を確実にすることや、一部の男性国民のみが従軍している不公平さを解消することが狙いで、違反者には罰金などが科されるほか、指名手配され身柄を拘束される可能性も生じる。
一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は今月１７日、軍当局への個人情報の提出期限が切れるのに先立ち、一部のウクライナ人男性が業者に多額の金銭を支払い、法律で禁じられた不法出国を試みていると報じた。不法出国に失敗して拘束された場合、兵役を科されることが多いという。（小野田雄一）