ロシア検察当局は１０日、独立系オンライン英字メディア「モスクワ・タイムズ」を、露国内での一切の活動を禁じる「望ましくない組織」に指定した。同メディアが「露指導部の信用失墜を目指している」ことが理由だとした。政権側の圧力にもかかわらず、同メディアが露軍の攻撃によるウクライナ国内の被害などを伝えてきたことが指定の背景にあるとみられる。
露政権はウクライナ侵略後、公式発表を除く戦況報道を禁止し、政権批判や反戦運動も「過激主義罪」などで摘発してきた。同メディアの望ましくない組織への指定はロシアの言論弾圧の強まりを改めて示した。
望ましくない組織への指定で、同メディアの従業員は刑事訴追の対象とされるほか、取材協力者や同メディアの記事をインターネットなどで拡散した露国内在住者らも刑事罰や行政罰を科される恐れが生じる。
同メディアは１０日、「われわれは圧力に屈して沈黙することを拒否する」とする声明を発表。今後も活動を続ける方針を示した。
モスクワ・タイムズはソ連崩壊翌年の１９９２年にモスクワで創刊。露国内を拠点とする数少ない英字メディアであることや、露政権の強権統治への批判などで存在感を発揮してきた。２０１７年に紙面発行を停止した後はオンラインで活動。ウクライナ侵略に伴う言論圧力の強まりを受け、拠点をオランダに移した。露当局は露国内からの同メディアのウェブサイトへの接続を遮断している。