日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞の授与が決まったことについて、ロシア国外に拠点を置く独立系露語メディア「メドゥーザ」は11日、被団協の平和賞受賞とウクライナや欧米に対するロシアの「核兵器による威迫」を関連付けて報じた。
これに対し、国営のロシア通信やタス通信、政権の統制下にある主要新聞各紙（電子版）などは被団協への平和賞授与の事実のみを伝え、ロシアとの関連には言及しなかった。
メドゥーザは、被団協が「核兵器なき世界の実現に向けた努力」を評価され、平和賞授与が決まったと報じた。その上で、露政権が最近、ロシアの核兵器の使用基準の緩和に着手したことや、ウクライナがロシアの動きを「核威迫」だと非難していることを紹介。ロシアの核威迫が被団協への平和賞授与の背景にあるとの見方を示唆した。