ロシアを後ろ盾としてきたシリアのアサド政権の崩壊は、ロシアがウクライナ侵略に注力するあまり自身の「勢力圏」の防衛に手が回らなくなっている実情を改めて浮き彫りにした。ロシアはこれ以前にも、ウクライナ侵略を背景に同盟国アルメニアの離反を招いていた。ウクライナの戦場でロシアは優勢にあるものの、その代償として失っているものは大きい。
ロシアは2015年、シリア内戦に軍事介入し、反体制派勢力を空爆。劣勢にあったアサド政権軍を優勢に導いた。ロシアは介入の見返りとして、旧ソ連時代から租借してきたシリア西部タルトスの軍港に加え、新たに北西部ヘメイミーム空軍基地の使用権を獲得。地中海や中東、北アフリカなどに軍事的影響力を行使する拠点としてきた。
アサド政権の崩壊を招いた要因の一つには、ロシアがシリア駐留軍の戦力や兵器を引き抜いてウクライナに投入した結果、反体制派への抑止力が低下したことがあると分析されている。
ロシア・アサド政権側と敵対してきた反体制派がシリアを掌握したことで、露軍拠点の先行きは不透明になった。反体制派は現時点で「露軍拠点の安全は保証する」との立場を示しているとされるが、それは露軍拠点を攻撃しないという意味に過ぎない。今後、反体制派が発足させる新政権がロシアとの租借契約の解除に動く可能性があり、そうなればロシアは周辺地域への足掛かりを失う。
ウクライナ侵略を背景にロシアが勢力圏を喪失するのは2度目だ。南カフカス地方では昨年9月、アゼルバイジャンが露主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）に加盟する隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで電撃的な軍事作戦に着手し、カラバフを奪還した。
アゼルバイジャンは、ロシアがカラバフに派遣していた停戦監視部隊をウクライナに投入した隙を突いたとされる。ウクライナ侵略でロシアの介入余力が乏しくなったとみて軍事作戦に踏み切った形だ。
この結果、アルメニアは「軍事支援の義務を果たさなかった」としてロシアとCSTOを非難。CSTOへの参加を凍結した一方、欧米諸国との軍事協力にかじを切った。
ロシアが勢力圏とみなす中央アジアの旧ソ連諸国もまた、ウクライナ情勢で中立を維持し、ロシアから一定の距離を置いている。（小野田雄一）