【バクー＝小野田雄一】世界各国が地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は13日、アゼルバイジャンの首都バクーで首脳級会合の2日目を開いた。ポデスタ米大統領上級顧問（気候問題担当）は演説で「私たちは何をすべきか分かっている。やり遂げよう」と述べ、米国が温暖化対策で国際協調を続けると表明した。
米国では今月上旬、温暖化対策に否定的なトランプ次期大統領が返り咲きを決めた。トランプ氏は1期目に続き、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から米国を再び離脱させるとの観測が強い。ポデスタ氏は協定離脱を思いとどまるよう暗にトランプ氏に訴えたものとみられる。
ポデスタ氏は米国のハリケーン被害や世界各地の災害に言及。「人類には選択肢がある。より安全で清潔な未来か、より危険で汚い未来かだ」とし、温暖化抑止に向けた国際的な資金確保の重要性を訴えた。一方、世界最大の温室効果ガス（GHG）排出国である中国などを念頭に、資金拠出には従来の先進国だけでなく「新たな貢献者」も参加すべきだとした。
ロシアのミシュスチン首相も同日演説し、ロシアが温暖化対策に貢献していくと表明。同時に「低排出エネルギー技術への移行は、歳入が少ない途上国に損失を与えないよう進めなければならない」と注文を付けた。
ロシアは、欧米など先進国の温暖化対策を不十分だとみる途上国に寄り添う姿勢を示すことで、ウクライナ侵略で進んだロシアの国際的孤立の打破につなげたい思惑を示唆した形だ。