【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は9月30日、政情不安でギャング犯罪が横行するカリブ海の島国ハイチの安定化に向け、加盟国が派遣する多国籍部隊の任期を10月2日から1年間延長する決議を全15理事国の賛成で採択した。
ギャングが首都ポルトープランスの大半を支配する中、多国籍部隊（410人）は警官400人を派遣するケニアが主導している。部隊の総数は今後、約2500人まで増員される見通しだ。
決議に先立ち、ハイチ暫定大統領評議会のエドガールブラン議長は9月26日の総会一般討論演説で、部隊の資金強化を訴えて「平和維持活動（PKO）への転換」を求めていたが、安保理の事前協議で見送られた。
2004～17年のPKO派遣中、要員が性的暴行をしたり、部隊が汚水を川へ流しコレラが蔓延（まんえん）したりした経過がある。
トーマスグリーンフィールド米国連大使は30日の決議採択後、任期延長を「多国籍部隊のイメージを立て直す機会にしなければならない」と述べた。米政府は25日、ハイチ国家警察向けに1億6千万ドル（約230億円）の支援を発表した。
ハイチでは21年にモイーズ大統領（当時）が武装集団に暗殺された後、大地震が発生し、治安が急速に悪化した。今年2月、ギャングはアンリ首相のケニア訪問の隙を突き、警察署や空港、刑務所などを襲撃、受刑者約4千人が脱走する騒ぎとなった。