【パリ＝三井美奈】先進7カ国（G7）外相会合が25日、イタリア中部フィウッジとアナーニを会場に2日間の日程で開幕した。ロイター通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相に対する国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状発行をめぐり、ホスト役のタヤーニ伊外相は「この問題では結束せねばならない」と発言。G7共通の立場を打ち出すべきだと訴えた。
25日の会合は中東情勢が議題になり、アラブ連盟のアブルゲイト事務局長のほか、サウジアラビアやエジプト、ヨルダンなどアラブ諸国の閣僚が加わった。日本の岩屋毅外相は、パレスチナ自治区ガザやレバノンの人道状況に懸念を示し、G7とアラブ諸国による連携の重要性を強調した。
26日には、ウクライナ支援が討議される。ロシアと北朝鮮の軍事協力に対し、懸念を共有するとみられる。インド太平洋も議題となり、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相が論議に参加する予定。
逮捕状をめぐっては、ICC非加盟の米国がイスラエルを擁護する立場から強く反発。一方、イタリアやカナダはICCに協力する姿勢を示している。