【ニューヨーク＝平田雄介】中国とブラジルは27日、米ニューヨークの国連本部で、グローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）から15カ国を招いてウクライナ戦争に関する会合を開き、終了後に外交・政治手段による永続的な解決を求める12カ国の共同声明を発表した。
共同声明は中国とブラジルが今年5月に発表した独自の和平案に基づくもの。新たに国連憲章を堅持し、国家の主権と領土の一体性を尊重するとの記述が加わったが、ウクライナからのロシア軍の即時完全撤退を求めていない。
共同声明には中国とブラジルのほか、アルジェリア、ボリビア、コロンビア、エジプト、インドネシア、カザフスタン、ケニア、南アフリカ、トルコ、ザンビアが名を連ねた。12カ国は今後「平和フレンズ（友好国）」として協議を重ね支持拡大を図るという。
スイスが今年6月に主催した「世界平和サミット」の共同声明は、露軍の即時完全撤退を要求する国連総会決議を支持しており、今月26日時点でウクライナを含む95の国と地域機構が署名している。