【パリ＝三井美奈】国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は7日、トランプ米大統領がICC職員への制裁に向けた大統領令に署名したのを受けて声明を出し、国際社会に「法廷を守るために結束」するよう訴えた。ICCに加盟する79カ国・地域も同日、大統領令を非難する共同声明を出した。
赤根氏は声明で、米国の制裁の動きに「深い遺憾」を表明。ICCの機能不全を狙った攻撃のひとつだとみなし、「こうした脅迫や威嚇は、法の支配に基づく国際秩序への重大な攻撃となる」と批判した。国際法廷の独立性を損なうだけでなく、何百万人もの残虐行為の犠牲者から希望を奪う行為だとも記した。
79カ国・地域の共同声明には、英独仏を始めとする欧州諸国、南アフリカやブラジルといったグローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）などが加わった。制裁が発動されれば、ICCによる現地捜査ができなくなる恐れがあると指摘。「最も深刻な犯罪が裁かれないまま放置される危険がある」と懸念を示している。
ICCには全152カ国・地域が加盟。加盟国の日本やハンガリー、イタリア、ウクライナは共同声明に署名していない。
トランプ氏の大統領令は、ICCの決定や捜査に関与した者への制裁発動を可能にする内容。米国内の資産凍結や米国への渡航制限を想定している。