【ワシントン＝坂本一之】11月の米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領（78）は1日、米国の同盟国であるイスラエルがイランのミサイル攻撃を受けたことに関し、民主党候補でバイデン政権ナンバー2のハリス副大統領（59）らの対応を激しく批判した。中東情勢の悪化は、ハリス氏の外交手腕を不安視する声が有権者に広がる恐れがあり、11月5日の投開票日が約1カ月後に近づく中で痛手となる。
トランプ氏は1日、大統領選を左右する接戦州の中西部ウィスコンシン州で演説し、イランのイスラエル攻撃に関し「制御不能の悪循環に陥っている」と指摘。バイデン大統領やハリス氏が中東地域の安定を維持できていないと非難した。
その後の記者会見でも、ロシアによるウクライナ侵略などを含め、「第二次世界大戦後、最も危険な時期であることは間違いない」と語り、政権交代の必要性を強調した。トランプ氏は同日、声明も発表し「私が（大統領選で）勝利すれば、世界が再び平和になる」と主張し、自身への投票を呼びかけた。
これに対し、ハリス氏は同日、ホワイトハウスのシチュエーション・ルーム（作戦司令室）でバイデン氏と状況を監視していたことを記者団に説明。米軍にミサイル撃墜の支援を命じたバイデン氏の対応を支持し、イランを非難した。
CNNテレビが9月24日公表した世論調査によると、外交政策で信頼できる候補としてトランプ氏を選んだ人は47％で、ハリス氏の40％を上回る。中東情勢を巡っては、イスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘で、パレスチナ自治区ガザの民間人の犠牲に関し、バイデン政権を非難する声が続いている。