【パリ=三井美奈】先進7カ国(G7)外相会合が25、26の両日、イタリア中部フィウッジとアナーニを会場に開催された。26日はロシアによる侵略が続くウクライナへの支援策が討議され、議長国イタリアの発表によると、G7はウクライナに対する「力強い支援」を約束し、永続的な平和に向けて努力する立場を確認した。
討議では、ロシアの北朝鮮との軍事協力や新型中距離弾道ミサイルの使用に対する懸念を共有するとみられる。ウクライナのシビハ外相も出席した。26日にはインド太平洋地域の安定も議題となり、韓国の外相も参加する。
25日には中東情勢が話し合われ、サウジアラビアやエジプト、ヨルダンなどアラブ諸国の閣僚が加わった。ロイター通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相に対する国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状発行を巡り、イタリアのタヤーニ外相は「この問題では結束せねばならない」と発言。G7共通の立場を打ち出すべきだと訴えた。
日本の岩屋毅外相は、パレスチナ自治区ガザやレバノンの人道状況に懸念を示し、G7とアラブ諸国による連携の重要性を強調した。