【ソウル＝桜井紀雄】韓国のソウル中央地裁は25日、「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀などの容疑で逮捕・送検された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領について、検察が再申請した勾留延長を認めない判断を出した。地裁は24日に1度目の延長申請を不許可としていた。検察は勾留期限内に尹氏を起訴するかどうかを決める必要があり、想定より早期の起訴を視野に最終検討に入ったもようだ。
聯合ニュースによると、検察は27日に勾留期限を迎えるとみている。今回、勾留延長が認められなかったことで、期限までに尹氏を拘束したまま起訴するか、釈放して在宅捜査に切り替えるか決める必要に迫られる。
検察は尹氏と戒厳を共謀したとして、軍や警察の幹部らを起訴し、尹氏の内乱首謀容疑を裏付ける供述や証拠を確保してきた。このため、尹氏への捜査が十分にできなかったとしても、26日にも起訴に踏み切る可能性が高いとみられている。
捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は19日に尹氏を逮捕したものの、尹氏の取り調べ拒否で捜査は難航。公捜処が予定より早い23日に起訴権を持つ検察に事件を送致したのを受け、検察は2月6日までの勾留延長を申請した。
地裁は24日に公捜処が捜査・送検した事件に関して「検察が捜査を継続する理由があるとはみなし難い」との判断を示した。検察によると、2度目も同様の趣旨の理由を示したという。検察は「検察には補完捜査権がある」と訴えていた。
一方、尹氏側の弁護団は25日、「検察は反人権的な違法捜査を中断し、即刻釈放せよ」と主張した。