【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領を15日、「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀容疑で身柄拘束した捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」や警察でつくる合同捜査本部は16日も前日に続いて尹氏への取り調べを行い、最大20日間の拘束が可能となる逮捕状を請求する方針だ。
一方、尹氏側は健康上の理由で16日の取り調べに応じない意向を示した。公捜処による捜査自体を違法だと主張する尹氏は、15日の取り調べにも黙秘を貫くなど、徹底して拒否する姿勢を鮮明にしている。
逮捕状は拘束令状執行から48時間以内に請求する必要がある。捜査本部は取り調べの進捗（しんちょく）にかかわらず、17日午前10時33分（日本時間同）までには請求する見通し。
尹氏側弁護士は16日、聯合ニュースの取材に対し、「尹大統領の健康が芳しくなく、昨日十分に立場を話したため、これ以上取り調べを受けることはない」と説明した。公捜処は健康上の理由による尹氏側の要請で16日の取り調べを午前から午後に延期していた。15日には午前11時から午後9時40分まで取り調べが行われたが、尹氏は名前や住所を尋ねる人定質問にも答えなかったという。
憲法裁判所では16日、尹氏の罷免の可否を判断する弾劾審判の第2回弁論が予定されている。尹氏の出廷は困難とみられている。