【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国側と24時間以内に協議する見通しだと明らかにした。中国からの輸入品に対する10％の追加関税を4日に発動することや、中国の影響力を問題視する中米のパナマ運河などに関して議論するとみられる。トランプ氏はパナマ側とも7日に電話で協議する予定だと明かした。
トランプ氏は中国への追加関税に関し、米国に流入する合成麻薬「フェンタニル」への対応や、対中貿易赤字の是正などを求めている。
中国側は、トランプ政権の追加関税は「世界貿易機関（WTO）のルールに違反している」として、WTOに提訴する方針を表明している。
パナマ運河を巡っては、ルビオ米国務長官が2日にパナマでムリノ大統領と会談し、運河地域における「中国共産党の影響と支配は運河への脅威だ」と指摘し、パナマが対応しなければ必要な措置を講じると警告した。
ムリノ氏は運河の主権はパナマにあるとの立場を堅持する一方で、中国による巨大経済圏構想「一帯一路」の協力を巡り、2017年に交わした覚書について「私の政権では更新しない」との考えを示している。
トランプ氏は、パナマに対し米船舶の通航料値下げや運河の管理権返還を求めている。