【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルのネタニヤフ政権は26日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの停戦案受諾の是非について、閣議で協議する見通しだ。停戦を仲介したバイデン米政権のカービー大統領補佐官は「合意は目前だ」としつつも、予断は許さない状況だという見方を示した。
停戦案は米国などが策定した。欧米メディアによると、60日間の停戦期間を設け、イスラエル軍は地上侵攻したレバノン南部から撤収する。ヒズボラも南部を流れるリタニ川以北まで兵力を後退させ、南部にはレバノン軍が展開する。
米国やレバノンの旧宗主国フランスなど5カ国が停戦を監視するとの観測もある。イスラエルは停戦合意が順守されなかった場合に再び攻撃できる権利を要求していた。停戦が現実味を帯びる一方で、ネタニヤフ政権に加わり戦闘継続を主張する極右政党のベングビール国家治安相は、停戦への反対を表明した。
レバノン保健省は25日、イスラエルの攻撃により全土で90人以上が死傷したと発表。ヒズボラは24日、イスラエルにロケット弾250発超を発射した。
戦闘は昨年10月に始まった。イスラエルはレバノン国境に近い北部から避難している6万人を自宅に帰還させるとし今年9月に攻勢を強め、レバノンへの地上侵攻にも踏み切った。レバノンでは総計3700人超が死亡、120万人が避難民となった。イスラエルでもヒズボラの攻撃で兵士と民間人合わせて約120人が死亡した。