【カイロ＝佐藤貴生】アフリカのコンゴ（旧ザイール）で1月以降、反政府勢力「3月23日運動（M23）」と政府軍の戦闘が激化し、英BBC放送（電子版）によると東部の最大都市ゴマ周辺で少なくとも900人が死亡した。M23は3日に声明を出し、「人道上の理由」で4日から停戦すると一方的に表明した。
政府の対応など先行きは不透明で、戦闘が収束するかは見通せない。コンゴの東部は、金や携帯電話に使われるタンタルなどの鉱物資源の埋蔵量が豊富で、武装勢力や周辺国を巻き込んで紛争が続いてきた。
M23は隣国ルワンダの支援を受けているとされる。一方、ロイター通信によると、ゴマの南方約200キロに位置する都市ブカブ周辺には政府軍や後押しする隣国ブルンジの軍部隊が展開している。このため、M23が南下して交戦する事態になれば、さらに被害が拡大すると懸念されている。
東部の戦闘を受け、首都キンシャサでは各国の大使館が暴徒に襲撃され、米国などは駐在していた職員を退避させた。ここ数年の紛争で数十万人が自宅を離れて避難し、1月以降だけでも40万人以上が避難民になったとみられる。