イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）のテロが今年に入って相次いでおり、開催中のパリ五輪でも厳戒態勢が続く。バグダディ容疑者をカリフ（預言者ムハンマドの後継者）とする疑似国家の創設宣言から今年６月で１０年。イラクとシリアにまたがる広大な地域を支配したＩＳは、米軍などの掃討作戦で一時は壊滅状態に陥った。しかし、関連組織が南アジアやアフリカに拠点を築いているほか、シリアでも息を吹き返している。
モスクワの大規模テロなど実行
ＩＳに忠誠を誓う関連組織はアフリカや中東、アジアに存在する。中でも最近、活発な動きを見せているのが、アフガニスタンやパキスタンにまたがる地域を拠点とする「ＩＳホラサン州」（２０１５年設立）だ。
今年１月にイラン南東部で８０人以上が死亡した自爆テロや、３月にロシア・モスクワ郊外のコンサート施設で１４０人以上が殺害された銃乱射テロは、「ホラサン州」に属するタジキスタン人らの犯行だったとされている。
イランではイスラム教シーア派、ロシアではキリスト教東方正教会の信徒が多数派。「背教者」を攻撃し、宗派間対立をあおるＩＳの手法を見て取れる。
「ホラサン州」はアフガンで、実権を握るイスラム原理主義勢力タリバンを「偽善者」とみなして敵対している。隣接する中央アジアの最貧国、タジキスタンで人員の獲得を活発化させてきた。
貧困、政情不安の国々で人員獲得
ＩＳ系勢力の活動はアジアにとどまらない。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、アフリカにはＩＳの支部が５つある。近年のクーデターで軍部が相次いで実権を掌握したニジェールなど西部３カ国に加え、中部のコンゴ共和国（旧ザイール）や南東部モザンビークに地盤がある。
これらアフリカ諸国では軍閥や民兵がらみの紛争が絶えず、ＩＳは将来に希望を持てない若者の受け皿になっているようだ。治安が悪化すれば、欧州を目指す密航者が増えるという分析もある。米財務省は７月下旬、南アフリカなどを足場にＩＳの資金獲得活動に関与したとして、３個人を独自の制裁対象とした。
内戦状態が続くシリアを巡っては、欧米拠点の非営利組織「過激派対策プロジェクト（ＣＥＰ）」の集計がある。それによると、ＩＳは６月にシリアで少なくとも２９件の攻撃を行い、親アサド政権の兵士ら約５０人を殺害した。件数、死者数ともに５月を上回った。
シリアの妻子拘束施設から「連れ出し」疑い
ＩＳがシリアで戦闘員の「予備軍」を養成している疑いも出ている。
米ＣＮＮが６月に報じたところでは、シリア北東部にはＩＳ戦闘員の結婚相手の女性やその子供ら６千人超が拘束されている施設がある。この施設からは「１０～１５歳の少年が毎月２０～３０人ずつ、ＩＳの訓練施設に連れ出されている」という。
ＣＮＮのサイトに掲載された施設内の動画には、黒装束の母親らがＩＳに連帯を表明し、子供たちがカメラに向けて投石する姿が映っていた。母子でＩＳに共鳴する思想が受け継がれている恐れがある。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、シリア北東部にはこうした施設が約３０あり、ＩＳに関連する男女や子供ら５万６千人超が暮らしている。出身国は７０カ国超に及ぶが、大半の国が帰還者の受け入れに難色を示し、放置された状態が続いている。大量脱走などが起きれば、ＩＳの再編を加速させかねない。
施設を運営しているのは、米国と共闘して５年前、シリアのＩＳを壊滅状態に追い込んだ少数民族クルド人の民兵組織だ。アムネスティは、人々が明確な基準もなく無期限に拘束され、性暴力や電気ショックなど拷問も行われる「非人道的な状況」が続いていると主張。「米国はこのシステムに多くの面で関与している」と批判している。（カイロ 佐藤貴生）
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イスラム国（ＩＳ） ２０１４年６月２９日、「イラク・シリアのイスラム国」が政教一致のカリフ制国家の樹立を宣言し「イスラム国」を名乗った。１５年にはジャーナリスト後藤健二さんら日本人２人の殺害を公表した。イラクとシリアにまたがる広大な地域を支配したが、米軍などの掃討作戦で１９年３月、全ての支配地域を一時失った。カリフを名乗ったバグダディ容疑者は１９年１０月、シリア北西部の潜伏先を米軍に急襲され、自爆して死亡した。