【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルのネタニヤフ首相は26日にテレビを通じて演説し、米国主導で策定されたレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの停戦案を履行する用意があると表明した。続いてバイデン米大統領が演説し、停戦は現地時間27日午前4時（日本時間同日午前11時）に発効すると述べた。昨年10月から1年以上続いた戦闘は終結に向けて動き出した。
中東メディアが報じた停戦案によると、イスラエル軍とヒズボラは互いへの攻撃を停止し、イスラエル軍は60日以内にレバノン南部から撤収する。南部には代わってレバノン軍が展開する。レバノンの兵器売買や製造は同国政府が監督し、不法な兵器製造拠点は破壊される。
ロイター通信は米政府高官の話として、停戦違反を防ぐために米国がレバノン軍に協力すると伝えた。米軍の戦闘部隊は対象地域には立ち入らない方針。レバノン首相府によると、ミカティ暫定首相はバイデン氏と電話会談し、停戦合意を歓迎すると述べた。
一方、ヒズボラ幹部は26日、「（停戦条件を）精査する必要がある」と述べ、対応に含みを残した。
ネタニヤフ氏は演説で、ヒズボラを攻撃して指導者のナスララ師ら主要幹部を殺害し、大半の兵器のほか地下を含む軍事施設を破壊したとし、戦闘能力を大幅に奪ったと主張した。
また、停戦の期間はヒズボラの対応次第だと述べ、合意に違反して再び武装したりイスラエルとの国境近くに施設を再建したりした場合には、「攻撃する」と明言した。この点は米国も理解していると強調した。
ネタニヤフ氏は停戦に同意した理由について、宿敵イランの軍事的脅威への対処に集中し、兵器の補充を進めるためだと述べた。レバノンの戦闘をパレスチナ自治区ガザで続くイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘と分離し、ハマスを孤立させる狙いもあるとした。
イスラエルは今年9月、レバノン国境に近い北部から避難している6万人を自宅に帰還させるとしてヒズボラへの攻勢を強め、レバノンへの地上侵攻にも踏み切った。レバノンでは総計3700人超が死亡、120万人が避難民となった。