3月12日、静岡県は、南海トラフ地震に関する県民の意識調査結果を公表しました。調査の結果、元日に発生した能登半島地震の影響で、県民の防災意識が高まったことが分かりました。
この調査は、県民の南海トラフ地震に対する意識や対策の実施状況を把握するために、県が実施しているものです。2023年11月から2024年1月にかけて、県民を対象にインターネットで調査し、1959人が回答しました。
今回は調査期間中に能登半島地震が発生したことから「地震発生前」と「発生後」に分けてデータが公表され、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったときなどに発表される「臨時情報」について、「知っている」と答えた人は「地震発生前」が32.2％「地震発生後」が37％と、地震発生後は発生前に比べて5ポイント近く上がっています。また、津波に対する行動について「揺れを感じたら直ちに避難する」と答えた人は「地震発生前」が46.8％「地震発生後」が52.8％と、6ポイント上がっています。
県の担当者は「能登半島地震の影響で県民の防災意識が高まっている。意識が習慣として身につく契機と捉えて広報活動を行っていきたい」と話しています。
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