（津川祥吾 アンカー）
現場の皆さんは、この年末、ご苦労されていることが多いかと思います。先ほど話がありましたのをちょっとだけ補足すると、制限があるわけではないのですが、103万円を超して働いた途端に、所得税がかかって、むしろ手取りが減ってしまうということで、非常に今働きにくくなっている現状ですが、青山さん、この103万円の壁ですが、国民民主党の玉木さんは、178万円までやるのは譲らないというふうに言っていますが、これはどう決着しそうでしょうか？
（政治ジャーナリスト・元日本テレビ官邸キャップ 青山 和弘さん）
正直言うと、自民党も、この103万円の壁というのは意識していたんです。公約にも盛り込んでいたんです。ただ、国民民主党は一番前に出して強く訴えていたということで、この問題が前に進むのは、自民党にとっては全然問題ではないんです。ただ、178万円まで引き上げると、それは予算規模として7.6兆円もかかるということや、あと、高額所得者にもかなり恩恵が大きいんですね。そこで、178万円ではなくて、その中間点を探るかどうかというのが一つの焦点なんです。
ただ、これは玉木さんにとっても、あまりこれを下げてしまって103万円からちょっとしか上がっていないとなると、何のためにやっているんだ…ということになりますから、そこはやはり強く主張してくるし、自民党もここで決裂したら、何のために交渉を始めたんだかわかりませんから、私はのんでくると思います。
（津川祥吾 アンカー）
与党側としては、ほかの…、国民民主党が求めている政策とパッケージにする…みたいなこともあり得るということですか？
（政治ジャーナリスト・元日本テレビ官邸キャップ 青山 和弘さん）
ええ、玉木さんは、ガソリン税の暫定税率のトリガー条項の発動ですね。25.1円、ガソリン代が下がってしまうんですけれども、これも求めています。これも25.1円そのまま下げるかどうかわからないけれども、いろいろな、そういう意味で、先ほど出ていたような、能登半島の復興の問題とか、電気代の問題とか、そういうものも含めて国民民主党と合意していくということだと思います。
ただ、国民民主党は、例えば衆議院選挙では、消費税だった5%下げると言っていた。これは求めていないんですよ、今回。このあたりは玉木さんも賢くて、自民党が絶対のめないというものは、今、そ上にあげていないんですね。なので、ある程度、出口を見据えた議論になってくると思います。
（徳増 ないる キャスター）
落としどころがどこになるのか注目です。
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