「政治とカネ」の問題について各党で議論が始まる中、国民民主党は、自民党に対し与野党協議の場をできるだけ早く設けるよう求めました。また、玉木代表の不倫問題については、党の倫理委員会で調査を行うことを決めました。
13日 午前、国民民主党の古川国対委員長は、自民党の坂本国対委員長と会談し、早急に与野党協議の場を設けることを強く求めました。
（国民民党 古川 元久 国対委員長）
「もう、年末まで2か月切っている状況なわけです。ですから、やはり1日も早く、この与野党協議の場を確認されているわけですから、設置をするように自民党がリーダーシップをとってやっていただきたい」
石破総理も年内の政治資金規正法の再改正を目指していて、坂本国対委員長は「党内で協議を行う」と伝えたということです。
一方、女性との不倫関係が報じられた国民民主党の玉木代表について、13日、榛葉幹事長は党の倫理委員会で調査することを明らかにしました。
（国民民主党 榛葉 賀津也 幹事長）
「玉木雄一郎議員の報道につきまして、党の倫理規則第6条第4項に基づきまして倫理委員会に調査を委託しました」「プライベートなこととはいえ、お騒がせをし、国民の皆様を失望させたわけですから。わが党として倫理委員会に委任をして調べてもらうということです」
この判断に至った経緯について聞かれると…。
（国民民主党 榛葉 賀津也 幹事長）
「私の判断です。いろいろな方から意見を聞いて委任をすることが適切と幹事長の判断です」
その後、玉木代表は、倫理委員会の調査について次のように述べました。
（国民民主党 玉木 雄一郎 代表）
「けじめが必要だと思いますので、倫理委員会が開かれるということだと思いますが、真しに対応していきたいと思います」「家族の都合や思い、相手のある話ですので、話しにくい所もあると思いますが、ただ、調査には真しに応じて、答えられることは全て答えたいと思っています」
一方、調査中も代表の職は続ける意向を示しました。
衆院選で躍進し、その動向に注目が集まる国民民主党。2次石破内閣が発足したことを受けて、NNNと読売新聞が行った緊急の世論調査では国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについては「賛成」が66パーセントで「反対」の21パーセントを大きく上回りました。
また、国民民主党が、今後、どのような立場をとることが望ましいと思うか、3つの選択肢を示してたずねたところ、「政策ごとに与党に賛成か反対かを決める」が最も多く52パーセント、次いで、「ほかの野党と連携して政権交代を目指す」が31パーセント、「自民党と公明党の連立政権に加わる」は11パーセントにとどまりました。
国民民主党が主張する「103万円の壁」を引き上げることについては、「賛成」が78パーセントに及びました。
同じく国民民主党が主張してきたガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の適用には、「賛成」が81パーセントに達しました。
一方、石破内閣の支持率は、前回10月下旬に行った衆議院選挙直後の調査に比べ、9ポイント上がり、43パーセントで、「不支持」の42パーセントを上回りました。
自民党と公明党の与党が衆議院で過半数を下回っていることについて不安に感じるか、尋ねたところ、「感じない」が55パーセントで、「感じる」は36パーセントでした。
注目される「103万円の壁」の引き上げなどをどのように実現するのか？今後、与党と国民民主党との協議が本格化していきます
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