静岡･浜岡原発の再稼働に向けた審査方針や津波対策などについて、13日、原子力規制委員会と意見交換した中部電力。14日、地元自治体や県を訪ね、進ちょくを説明しました。
浜岡原発3号機・4号機について再稼働を目指し、原子力規制委員会による審査を受けている中部電力。大きく分けて（1）地震・津波対策と敷地内の断層の調査 （2）設備の安全性を確認するプラントの審査が課題となっていますが、13日の原子力規制委員会との意見交換で、中電の林社長が津波対策として防波壁を28メートルへかさ上げすることなどを説明。また、規制委員会がプラント審査を進めることが決まり、再稼働に向けた動きは新たな局面に移りました。林社長は「再稼働の具体的な時期は見通せないが、1日も早い審査の合格を目指したい」と話しました。
（中部電力 林 欣吾 社長）
「他社のプラント審査の実績を見ると2年程度かかっています。最終的に新基準への適合性確認をいただけるように全力で取り組むとともに、審査の過程や取り組みの内容を地域の皆さま、静岡県、社会の皆様に丁寧に説明していきたい」
一方、敷地内の断層については、地震を起こす可能性がある活断層ではないことを、新たなデータを提出しながら示していくと話しています。中部電力は当初、再稼働に必要な安全対策費用を約4000億円と見積もっていましたが、上回る見通しだということです。
また、再稼働には地元住民の理解も必要となります。中部電力は、14日、御前崎市役所や県庁を訪ね、13日の意見交換会の内容などを説明しました。
（御前崎市 下村 勝 市長）
「浜岡原子力発電所の安全性を向上させるのは、市民にとって大切なこと。津波の高さを超える 防波壁が提案されてきた。これからの審査で、原子力規制委員会の評価と構造がどう評価されるか注視していきたい」
一方、浜岡再稼働に向けた動きに地元住民は…。
（地元住民･再稼働賛成）
「日本の将来やエネルギー問題を考えると、再稼働したほうが将来的に経済のためになる」
（地元住民･再稼働反対）
「できれば反対 東北の方であったのを見ていると、何十年も帰れなくなるのでは困る」
中部電力は、今後も、浜岡原発の安全性を地元に説明していきたいと話しています。
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