私たちが納めた税金の使い道である県の「来年度当初予算案」が発表されました
鈴木知事が就任後初の当初予算案。その中には、「スタートアップ支援」など「康友カラー」が反映された事業も盛り込まれました。
（ 鈴木知事）
「スタートダッシュ予算と命名させていただきました」
10日、鈴木県政となって、初めて発表された2025年度の当初予算案。
一般会計の総額は、1兆3723億円で、前年度から563億円増え「過去最大」となりました。
初めての予算案に反映された「鈴木カラー」とは？
（鈴木知事）
「チャレンジ元年・財政改革元年と位置付け／いろいろな課題にスピード感を持って対応していくということで／集中的に予算配分をしたし、また未来を開く積極的なチャレンジとして、部局から上がってきた提案に対しても重点的に予算配分した」
1つめのポイントは、知事が常に口にしてきた「スタートアップへの支援」です。
「スタートアップ」とは、新しい技術やビジネスモデルで急成長を目指す企業や事業のことで、県は、支援事業の予算を、2024年度のおよそ2.8倍となる6億8000万円に拡充します。
中でも新しく実施するのは「資金調達の支援」です。
県が認定した投資会社と連携し、県内に事業所があるスタートアップに対し、最大で4000万円を交付します。
（県産業イノベーション推進課 山家裕史課長）
「県がスタートアップを支援する目的は、スタートアップの革新的な技術やサービスによって、まずは県内中小企業の皆様の課題解決、または新たなビジネスの創出につなげて、県内の経済の活性化を図っていきたい／ベンチャーキャピタルと連携した資金調達支援は、スタートアップにとってはまとまった資金を確保しやすくなる」
この支援制度は、鈴木知事が浜松市長時代に立ち上げた「ファンドサポート事業」とほぼ同じ制度で、浜松市での取り組みを全県に拡げるかたちとなります。
今後県はこの制度を活用し、スタートアップを1年に20社ずつ増やしていく方針です。
こちらは、静岡市内で「カワハギ」の陸上養殖などを行っているスタートアップ企業の「ストラウト」
三保の地下海水が養殖に適していることや、首都圏に近いことなどを理由に、2020年に会社を設立し、県内で採用した従業員3人とおよそ3万匹の「カワハギ」を養殖しています。
起業する上で苦労したことを聞くと事業をスタートさせるために必要な「資金調達」だったと話します
（ストラウト・平林馨社長）
「大規模な装置、施設、設備が必要となってくる産業なので、最初から1億、2億の金額が必要になってきてしまう／非常にお金で苦労する。実績も信用もないところからのスタートなので」
今後、行政に求める支援とは？
（ストラウト・平林馨社長）
「ITなら数百万円程度でできるものもあるので、その産業によって資金がどの程度必要なのかを、一律に考えるのではなく産業に応じた支援の仕方を考えていただけるとありがたい」
当初予算案で2つ目の注目ポイントは、「東部地域の医師を確保する対策」です。
医師の地域による偏りは顕著で、医療施設に従事する医師の数は、人口10万人当たりで東部は212人となっていて、全国平均や、西部・中部と比べても、大きく下回っています。
県は2025年度新たに1億円の予算を盛り込み、5年後には、東部地域の医師の数を80人程度増やす考えを示しました。
その取り組みとして、浜松医科大学では指導医を、県東部の病院に派遣するための寄附講座を開設。
また、伊豆の国市の順天堂大学静岡病院を基幹施設として、小児科と産婦人科の医師を養成する研修プログラムの設置などを行うとしています。
そもそも鈴木知事が県知事選挙の当時、公約に掲げていたのは…
（鈴木知事）
「私が知事になれば先頭に立って東部に医学部医大を誘致したい」＊＊＊＊＊
ただ、その後、医大の誘致を事実上撤廃。
今回、医師の確保に対応をシフトするかたちとなりました。
（鈴木知事）
「医師が不足しているような地域でも安心して自分のキャリアを積めるようにするためには、指導医をしっかりとそこの地域に派遣をして拠点病院を作り、そこに若い人たちに来てもらい、安心してキャリアアップしてからその地域の医療を担当してもらうことで定着させていかないと、数だけ増やしてもダメだということよく分かった」
3つ目の注目ポイントは、「こども・子育てへの支援」です。
少子化関連対策には6億700万円を計上。
各市町の現状分析を進め、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援をするとしています。
その中でも、、全国初の取り組みとなるのが男性の「育児休業」いわゆる“育休”を長く取得できるように促す事業で、2400万円の予算を計上しました。
これは夫婦が協力して長期間子育てができるようにと、「育休」を取得した男性に最大5万円を支給するものです。
対象者は、従業員300人以下の中小企業に勤める雇用保険を受ける男性で、子どもが生まれてから8週間以内に、育休を29日以上取得することが条件となっています。
2025年度は国も育児休業給付金などに加えて最大28日間、賃金の13％を支援する取り組みを始めます。
県は、国の支援の対象外になる29日目から56日目までを支援し賃金の13％、最大で5万円を支給することでおよそ2か月間「育休」を取得できる環境を整える方針です
鈴木知事が初めて編成した2025年度の当初予算案
喫緊の県政課題がどのように解決されていくのか、知事の手腕が試される年になります。
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