ドローンで今後最も問題となりうるのが、その飛行運用。業務でのドローン飛行にはきちんとした飛行ルートや時間などの管理が必要ですし、また飛行禁止地域やイベントなどによる飛行制限もありえます。そんな多様な空の状況に対応するため、楽天はAirMap社（アメリカ）と共同で無人航空機管制（UTM）を提供する合弁会社「楽天AirMap」を設立しました。
楽天AirMapでは、商用ドローン運用者と空域管理者の両方に対し、状況認識や飛行計画の支援、ジオフェンシングやサイバー脅威に対するソリューションを提供します。具体的にはドローン飛行状況の把握、ドローン飛行への承認の自動化、ドローン運行者へのSMSや電話を使った直接連絡などが可能になるとのこと。これらの情報を個々の会社が把握し続けるのには限界があるので、今回のUTMの出番というわけです。
さらに、空域管理者とドローン操縦者向けにグラフィカルなツールも提供。現在どのようなドローンが空域を飛行しているか、あるいはどの地域が安全に飛行でき、どの飛行ルートが適しているのか……などの情報を、わかりやすく提供可能です。
今後配達や調査業務などに、ますます活躍が期待されるドローン。その安全な運行に、楽天AirMapの支援システムが役立つことが期待されます。
Image Credit: 楽天
■楽天とAirMap社、合弁会社「楽天AirMap」を設立
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