先月岐阜県大垣市で発生した、イベントに登場したドローンが下方へ落下し、けが人を出した事故。NHK News Webによれば、国土交通省はこの事故を受けて、ドローン下方の半径30メートル以上の立ち入り禁止区域の設定を義務付ける方針を固めたと報じています。
先月の事故ではドローン下方の立ち入り禁止区域が全周3メートルと極めて小さく設定されており、またドローンのローターにもガードは設置されていませんでした。
国土交通省の方針では、ドローンの高度が20メートル未満なら半径30メートル、50m未満なら半径40メートルの立ち入り禁止区域を設定する、あるいは飛行するドローンの周りをネットで囲うなどの、明確な安全対策を義務付けるものです。さらにローターへのガードの設置も義務付けられる予定です。
ドローンはさまざまな理由でコントロールを失う事態は十分に考えられますし、立ち入り禁止区域やローターガードの設置の義務化はある意味当然の流れといえそうです。また広告などの用途にドローンをバルーンのような素材で覆う技術もすでに開発されており、今後はイベントなどでそのようなドローンが活躍することが想定されます。
なお、NHK News Webでは新たな規制は来月にも始まる予定だと報じています。
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■ドローン 立ち入り禁止区域の設定を義務化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011273061000.html
（文／塚本直樹）